池谷氏「当選しないと、やりたいことはできない」民主党公認（スポーツ報知）
民主党は３日の常任幹事会で、夏の参院選の第１次公認候補８７人（選挙区４７人、比例代表４０人）、推薦候補２人を決定し、小沢一郎幹事長（６７）が記者会見で発表した。「公認内定候補者」として公表されていた元格闘家・前田日明氏（５１）が名簿から漏れ、公認が見送られるまさかの展開。体操競技のソウル、バルセロナ五輪メダリストの池谷幸雄氏（３９）は無事に公認が発表され、注目候補の２人は明暗を分けた。小沢氏は前田氏について「本人の認識のことやらなにやらあった」と語った。
池谷氏はこの日、党からの連絡を待ち、都内で待機。夜に公認決定の報が携帯電話に入ると、「まずはホッとしましたが、夏までにやるべきことをやらなければ」と、気持ちを引き締めた。五輪メダリストで、現在は自身の体操教室で子どもを指導する立場から、日本のスポーツ強化、底辺拡大と、教育環境改善を訴えたいと考える。
「バンクーバー五輪が終わりましたが、日本は金メダルでも報奨金が３００万円しかない。“億”ぐらいないと、子どもたちに夢を与えられない。選手の第２の人生や後進の指導体制にもかかわる」。今五輪で、国策でスポーツ強化した韓国が躍進したことにも触れ、「日本も予算の流れを整理し、現場にお金が回るようにしたい。“スポーツ省”の設立も考えないと。子どもたちがスポーツ、勉強に打ち込める環境づくりを」と力を込めた。
都内の「池谷幸雄体操倶楽部」での指導は当面、スタッフコーチに任せ、選挙運動に集中する。「当選しないと、やりたいことはできない。日本全国飛び回って、知ってほしいことを訴えていきますよ！」。高校生で出場した８８年ソウル五輪の頃に戻ったように、若々しい口調で熱い意気込みを語った池谷氏。４日に都内のホテルで出馬会見を行う予定だ。
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都内の「池谷幸雄体操倶楽部」での指導は当面、スタッフコーチに任せ、選挙運動に集中する。「当選しないと、やりたいことはできない。日本全国飛び回って、知ってほしいことを訴えていきますよ！」。高校生で出場した８８年ソウル五輪の頃に戻ったように、若々しい口調で熱い意気込みを語った池谷氏。４日に都内のホテルで出馬会見を行う予定だ。
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＜育児休業＞ＮＰＯが取得男性に月５万円支給 普及狙いに（毎日新聞）
父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都文京区、安藤哲也代表理事）は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートする。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。
対象は４月から１年間育休を取得する父親で、産後４〜８週間に限り月５万円（最大１０万円）を支給する。年齢や収入額は問わない。９日から希望者を募り、作文などで対象者５０人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。
厚生労働省の０８年度調査によると、男性の育休取得者は１．２３％（前年度比０．３３ポイント減）で、女性（９０．６％）を大きく下回る。休業中は雇用保険から給付金が支給されるが、支給額は休業前の月給の５割で、保険未加入の非正規雇用労働者などは支給されず、経済的な理由で取得をためらう男性が多いとみられる。
安藤代表理事は「男性の取得率アップは、出産・育児で仕事をあきらめる女性を減らし、少子化のスピードを緩和することにもつながる。これを機に、男性も育児の楽しさに気付いてほしい」と話している。問い合わせは同法人（電話０５０・８８８４・４２５２）。【中西拓司】
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２ちゃんねるダウン 米企業がＦＢＩと法的措置検討（産経新聞）
ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。
２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。
ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。
韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。
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鳩山首相、ハーグ条約「早く道筋を…」（産経新聞）
鳩山由紀夫首相は２５日夜、国際結婚の破綻（はたん）に伴う一方的な子供の連れ去りの解決ルールを定めた「国際的な子供の奪取に関するハーグ条約」加盟について「大変世界が注目をしている。早く解決に向けて政府としても、道筋を作らなきゃならない。通常国会では無理だと思うが、日本は特殊な国だと思われつつあるから、できるだけ早く、結論を出すことが重要だと指示した」と述べた。国会内で記者団に答えた。
ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。
【自民の審議復帰】
−−国会は、自民党が３日ぶりに審議に復帰することによって正常化した。首相は今、法案を成立させる与党の立場にいるが、審議を拒否するという自民党の国会戦略についてどう思うか。また、与党としても、野党の要求にゼロ回答とも言える状態であることに対しては、どのように考えるか
「これはまず、国会運営の話ですから、あまり総理から申し上げるべきではないと思いますが、大事なことは、自民党さんが審議に復帰をしてくれたということであります。このことによって、審議が進むと。すべての政党が参加して、一刻も早く、これはもう正常に戻ったんですから、予算を審議を進めて、予算をまずは、衆議院を通過させるということが大事なことだと。国民の皆さんのある意味での、お暮らしがかかっている予算ですから、そこに正常に戻ったということは、私は良かったなと。そのように思っています。戦略的なことを今、申し上げるつもりはありません」
−−与党としてゼロ回答といえる状態であることについてはどうか
「野党が野党としてこの戦術がすなわち、何も取れなかったということでありますけれども、そのことに関して申し上げるつもりはありません」
【高校無償化】
−−これから、高校無償化法案が審議入りするが、中井洽拉致問題担当相は「朝鮮学校は支給対象外」とするよう要請しているが、支給対象についての見解を
「これは今、調整、最後の調整をしているところだと承ってますが、これはやはり、朝鮮学校の方々のどういう…いわゆる指導内容とかね、どういうことを教えておられるのかというようなことが、必ずしも見えないなかで、私はやはり、中井大臣の考え方というのは、ひとつあるなと。そのようには考えております」
−−具体的な対象についてはまだ考えは？
「方向性として、そのような方向性になりそうだ、という風にはうかがっていますが、最後の調整だと思います」
【ハーグ条約】
−−首相は今日、岡田克也外務相と千葉景子法務相と国際的な子供の奪取に関するハーグ条約について協議したようだが、条約の加盟に向けて国内の環境整備を進める方針で一致したのか。どのくらいの批准の時期を目指しているのか
「これは、いわゆる外務省と法務省が中心となって子供の奪取に対して大変世界が注目をしています。早く解決に向けて政府としても、道筋を作らなきゃならない。で、それはやはり、ハーグ条約だなと思っています。したがって、私としても、ハーグ条約に対して、これは早く結論を出すべきだと申したところであります」
「ま、この通常国会では無理だとは思っておりますが、これはやはり、世界において、日本は特殊な国だという風に思われつつありますから、そうではないということを示していくためにも、ハーグ条約に対して、できるだけ早く、結論をだすということが、重要だと。そのような指示を致しました」
【天皇の政治利用】
−−今日、平野博文官房長官が会見で、天皇の公的行為について「憲法上、天皇の政治利用は有り得ない」と発言したが、同じ考えか
「憲法上、天皇陛下の政治利用が有り得ないという言い方が、私にはよく分かりません。それはどういう意味なのか」
−−政治利用…
「（さえぎるように）政治利用をされては、当然ならないということは、言うまでもありませんし、そこは、私どもも、守らなければならない話だ。そのように考えています」
−−でも、長官が、これは政治利用でないと言ってしまえば、政治利用でなくなることになる。恣意（しい）的という批判が出ると思うが、それについて考えを
「何をもって、だから、公的行為というものは、それこそ、憲法のなかで明確にはうたわれていない。憲法の条文のなかで読み取るんだという話はありますが、明確に書かれているわけではありません。その意味で、政治利用はないという風に申したのかもしれませんが、当然、憲法のなかで申し上げれば、当然そうなると思いますが、政治、天皇陛下を政治利用するようなことがあってはならないことは言うまでもありません」
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社民、九州案を提示へ＝普天間移設（時事通信）
社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。
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元銀行マン、中医協に新たな風を（医療介護ＣＢニュース）
【第98回】関原健夫さん(日本対がん協会常務理事)
中央社会保険医療協議会(中医協)の公益委員に昨年12月、一人の元銀行マンが選ばれた。関原健夫さん、64歳。1969年に日本興業銀行に入行して以来、同行取締役総合企画部長、みずほ信託銀行副社長などを歴任し、2008年まで金融の仕事一筋に生きてきた。その一方で、1984年に大腸がんを患ったが、その後転移・再発を繰り返しながらも克服。昨年12月には闘病記「がん六回人生全快」(講談社文庫)を発売した。がんとの闘いの中で、日本の医療が抱える問題を直視し続けた関原さん。自らの経験や集めた情報などを基に、公益委員として議論に参加し、「必要なことは言うつもりです」と力強く語る。政権交代後、民主党が中医協改革の意向を示す中、関原さんが中医協に新たな風を起こすのだろうか―。(前原幸恵)
-公益委員に選ばれた経緯を教えてください。
厚生労働省から突然連絡がありました。政権交代後、新しい公益委員のイメージということで、従来は大学の先生で回してきたものを、少し別の人を入れてみるという考えがあったのかもしれませんが、わたし自身は公益委員にふさわしいのかは分かりません。今まで医療のおかげで助かったのだから、「役に立つならやろう」と思って引き受けました。
-来年度の診療報酬改定に向けた議論で最大の焦点となった「再診料」は、最終的に「公益裁定」に持ち込まれましたが、どんな議論があったのですか。
そんなに議論の余地はありませんでした。外来の財源に何も「枠」が付いておらず、「400億をとにかく外来で使いなさい」なら話は違ったかもしれませんが、小児・救急医療などを充実させるという重点課題があり、しかも外来管理加算の「5分要件」も外す方針が出ているとなると、再診料に充てる金額に議論の余地はほとんどなかったのです。
-改定率が決まり、重点課題も示され、残った財源を考えると「69点」という結果だったということですか。
ご想像にお任せしますが、まず入院医療に改定の財源として約4400億を充てるという政治の意向が示されました。今の中医協は、突き詰めると決められた財源を診療報酬点数としてめりはりを付けて割り振るという機能しかなく、議論も基本はこの枠内にとどまらざるを得ません。もしも今回のようなプラス改定ではなく、ゼロ改定だったら、どこかを削って、張り付けるしかできないのです。
-公益案をまとめる話し合いの中で、診療所の再診料を引き下げることに反対する意見はなかったのですか。
プラス改定の中で、再診料はできれば下げたくないとわたしも思いますが、そのための財源がないのも事実です。それならば、重点課題への評価を減らして財源にするかというと、それはできません。救急、産科、小児などは充実させなくてはいけないということは、既に合意形成がなされています。
以前、外来に関する財源のうち650億を新たな評価に充てるという事務局の粗い試算が示されましたが、基本的にはそれを「しょうがないな」「こういうことだな」というふうに皆さん納得されていたわけです。あの時に、「これはおかしい」という議論はありませんでした。
また、出来上がった点数配分を見て、救急、外科などを「あんなに上げる必要ない」という意見にも絶対ならないのです。「これぐらいでは救急は回らないし、地域医療も回復しない。もっと上げるべきだ」という意見もあったぐらいですが、それをやるということは、どこかを削るということですからね。そういう意味で今回は、双方ぎりぎりのところでまとめたということです。
-さまざまな「枠」にとらわれることは厚労省案に従うことのようで、必ずしも現場の意見が反映されて進んではいないようにも感じます。
それはそうでしょう。つまり診療報酬について、日本の財政を等閑視し、白地に絵を描くのであればいろんな議論ができますが、何十年もこの仕組みでやってきた結果、医療現場、特に病院に過大な負担が偏りつつも、日本全体として医療水準が世界で最も高く、アクセスも非常にいい、世界に冠たる日本の医療の体制ができているのに、それを全く無視することはできません。良き制度を維持しつつ、変えていくということだから、極端な議論を早急にすることは、わたしはできないと思います。
■「がん医療」充実に向け第一歩
-「がん医療」については、来年度の報酬改定で「放射線治療病室管理加算」が2000点アップするなど点数の引き上げや、「がん患者リハビリテーション料」などの評価の新設が行われますが、どう見られていますか。
外科手術や入院費など、がん医療のベースとなるものが今回は引き上げになっています。また抗がん剤治療、放射線治療、緩和ケアの充実を図る上で、第一歩を踏み出したとも思います。
ただ、それでも患者側から見れば、とても十分とは言えません。診療報酬が全体で0.19%上がり、その中での「がんを充実させよう」という思いは表れているとは思いますが、がんだけを見れば、もっと評価してほしいというのが本音でしょう。でも、小児、救急や地域医療などとの政策上のバランスを考えると、こういう結果になるのではと思います。
-もっと充実させるためには何が必要ですか。
もう少し医療費全体を引き上げられればと思いますが、それを誰がどんな形で負担するのか見えません。今の日本の財政状態、個人の負担能力から言って、問題を一気に全部解決することは無理です。
でも長期的にこういうことが必要だという議論をして、医療再建に向けて必要な財政の基盤をどうするのかについて共通認識を持ち、それを国民にも訴えるべきです。患者負担、社会保険、税の投入にしても、最終的に負担する国民の理解が不可欠です。
これはおそらく「中医協」ではなく、日本の医療全体の底上げには何が必要かを考える「政治」の話で、本当は、医療なんとか省というものがあって、ある程度一貫してそこで原案を作るようなことにしないといけないのでしょうね。現状では、中医協で議論して「これは必要だ」と思っても、予算は別のところで決まってしまっているのですからどうにもできません。
政権も代わったことですし、本当は中医協の役割やメンバーを見直せば、国民が本来期待しているような、医療全体を良くするような機能をもう少し中医協でも果たすことはできるのではと思います。ただ、この種の議論はなかなか結論が出ません。一方で国民皆保険を維持し、必要な診療報酬をタイムリーに決めていく中医協の重要な機能も不可欠です。
■4月以降は自分なりの考えを構築して議論に参加
-今後の中医協の議論の在り方について、公益委員として何か考えはありますか。
今の中医協は、基本はたたき台を事務局が作って、診療側と支払側が議論をしてコンセンサスを得るという仕組みになっています。現状では、公益委員は基本的に議論の過程で「こう思う」とあんまり積極的に言う立場ではありません。だけどわたしは、黙って聞いているだけでよいのか疑問も感じます。
今回は参加した時期が診療報酬改定の直前で、肝心のこれまでの議論に参加していないので、そういう意味では戸惑いがありました。今までやっていた議論とあんまり違うことを言っても仕方がないので、それほど発言しませんでしたが、4月以降は自らの体験や情報収集を基に、今後の経済環境などを総合的に考えて、自分なりの考えを構築して議論に参加するつもりです。
例えば、支払側に対して「医療の質やアクセスを高めたいなら、適正化に加え負担増をどう考えるか」ということも含めて、医療費を増やすというときには、公益委員としてもう少し踏み込んだことを提起してもいいかもしれません。
ただしそうなると、議論の内容がもっと広範囲になります。議論するのは構いませんが、問題は先程も申し上げたように、「枠」が決まっていることです。「中医協はこういうことをする」という「枠」があるので、議論に限界があります。ただわたしは、その枠から少し出て議論することや、その枠外の議論を世の中に発信していくことは、別に悪いことだとは思いません。
医療をめぐる問題は広範かつ奥深く、中医協でどういった議論をすべきなのかということは、なかなか難しい問題です。そう考えると、とてもわたしに公益委員なんて務まらないかもしれません。でも、必要なことは言うつもりです。何を議論するのか、2年後を見据えたテーマの持ち出し方など、今後は考えていきます。
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中央社会保険医療協議会(中医協)の公益委員に昨年12月、一人の元銀行マンが選ばれた。関原健夫さん、64歳。1969年に日本興業銀行に入行して以来、同行取締役総合企画部長、みずほ信託銀行副社長などを歴任し、2008年まで金融の仕事一筋に生きてきた。その一方で、1984年に大腸がんを患ったが、その後転移・再発を繰り返しながらも克服。昨年12月には闘病記「がん六回人生全快」(講談社文庫)を発売した。がんとの闘いの中で、日本の医療が抱える問題を直視し続けた関原さん。自らの経験や集めた情報などを基に、公益委員として議論に参加し、「必要なことは言うつもりです」と力強く語る。政権交代後、民主党が中医協改革の意向を示す中、関原さんが中医協に新たな風を起こすのだろうか―。(前原幸恵)
-公益委員に選ばれた経緯を教えてください。
厚生労働省から突然連絡がありました。政権交代後、新しい公益委員のイメージということで、従来は大学の先生で回してきたものを、少し別の人を入れてみるという考えがあったのかもしれませんが、わたし自身は公益委員にふさわしいのかは分かりません。今まで医療のおかげで助かったのだから、「役に立つならやろう」と思って引き受けました。
-来年度の診療報酬改定に向けた議論で最大の焦点となった「再診料」は、最終的に「公益裁定」に持ち込まれましたが、どんな議論があったのですか。
そんなに議論の余地はありませんでした。外来の財源に何も「枠」が付いておらず、「400億をとにかく外来で使いなさい」なら話は違ったかもしれませんが、小児・救急医療などを充実させるという重点課題があり、しかも外来管理加算の「5分要件」も外す方針が出ているとなると、再診料に充てる金額に議論の余地はほとんどなかったのです。
-改定率が決まり、重点課題も示され、残った財源を考えると「69点」という結果だったということですか。
ご想像にお任せしますが、まず入院医療に改定の財源として約4400億を充てるという政治の意向が示されました。今の中医協は、突き詰めると決められた財源を診療報酬点数としてめりはりを付けて割り振るという機能しかなく、議論も基本はこの枠内にとどまらざるを得ません。もしも今回のようなプラス改定ではなく、ゼロ改定だったら、どこかを削って、張り付けるしかできないのです。
-公益案をまとめる話し合いの中で、診療所の再診料を引き下げることに反対する意見はなかったのですか。
プラス改定の中で、再診料はできれば下げたくないとわたしも思いますが、そのための財源がないのも事実です。それならば、重点課題への評価を減らして財源にするかというと、それはできません。救急、産科、小児などは充実させなくてはいけないということは、既に合意形成がなされています。
以前、外来に関する財源のうち650億を新たな評価に充てるという事務局の粗い試算が示されましたが、基本的にはそれを「しょうがないな」「こういうことだな」というふうに皆さん納得されていたわけです。あの時に、「これはおかしい」という議論はありませんでした。
また、出来上がった点数配分を見て、救急、外科などを「あんなに上げる必要ない」という意見にも絶対ならないのです。「これぐらいでは救急は回らないし、地域医療も回復しない。もっと上げるべきだ」という意見もあったぐらいですが、それをやるということは、どこかを削るということですからね。そういう意味で今回は、双方ぎりぎりのところでまとめたということです。
-さまざまな「枠」にとらわれることは厚労省案に従うことのようで、必ずしも現場の意見が反映されて進んではいないようにも感じます。
それはそうでしょう。つまり診療報酬について、日本の財政を等閑視し、白地に絵を描くのであればいろんな議論ができますが、何十年もこの仕組みでやってきた結果、医療現場、特に病院に過大な負担が偏りつつも、日本全体として医療水準が世界で最も高く、アクセスも非常にいい、世界に冠たる日本の医療の体制ができているのに、それを全く無視することはできません。良き制度を維持しつつ、変えていくということだから、極端な議論を早急にすることは、わたしはできないと思います。
■「がん医療」充実に向け第一歩
-「がん医療」については、来年度の報酬改定で「放射線治療病室管理加算」が2000点アップするなど点数の引き上げや、「がん患者リハビリテーション料」などの評価の新設が行われますが、どう見られていますか。
外科手術や入院費など、がん医療のベースとなるものが今回は引き上げになっています。また抗がん剤治療、放射線治療、緩和ケアの充実を図る上で、第一歩を踏み出したとも思います。
ただ、それでも患者側から見れば、とても十分とは言えません。診療報酬が全体で0.19%上がり、その中での「がんを充実させよう」という思いは表れているとは思いますが、がんだけを見れば、もっと評価してほしいというのが本音でしょう。でも、小児、救急や地域医療などとの政策上のバランスを考えると、こういう結果になるのではと思います。
-もっと充実させるためには何が必要ですか。
もう少し医療費全体を引き上げられればと思いますが、それを誰がどんな形で負担するのか見えません。今の日本の財政状態、個人の負担能力から言って、問題を一気に全部解決することは無理です。
でも長期的にこういうことが必要だという議論をして、医療再建に向けて必要な財政の基盤をどうするのかについて共通認識を持ち、それを国民にも訴えるべきです。患者負担、社会保険、税の投入にしても、最終的に負担する国民の理解が不可欠です。
これはおそらく「中医協」ではなく、日本の医療全体の底上げには何が必要かを考える「政治」の話で、本当は、医療なんとか省というものがあって、ある程度一貫してそこで原案を作るようなことにしないといけないのでしょうね。現状では、中医協で議論して「これは必要だ」と思っても、予算は別のところで決まってしまっているのですからどうにもできません。
政権も代わったことですし、本当は中医協の役割やメンバーを見直せば、国民が本来期待しているような、医療全体を良くするような機能をもう少し中医協でも果たすことはできるのではと思います。ただ、この種の議論はなかなか結論が出ません。一方で国民皆保険を維持し、必要な診療報酬をタイムリーに決めていく中医協の重要な機能も不可欠です。
■4月以降は自分なりの考えを構築して議論に参加
-今後の中医協の議論の在り方について、公益委員として何か考えはありますか。
今の中医協は、基本はたたき台を事務局が作って、診療側と支払側が議論をしてコンセンサスを得るという仕組みになっています。現状では、公益委員は基本的に議論の過程で「こう思う」とあんまり積極的に言う立場ではありません。だけどわたしは、黙って聞いているだけでよいのか疑問も感じます。
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＜訃報＞門脇政夫さん９８歳＝「敬老の日」提唱者（毎日新聞）
門脇政夫さん９８歳（かどわき・まさお＝「敬老の日」の提唱者）１９日、急性呼吸不全のため死去。葬儀は２３日午前１１時、兵庫県西脇市寺内５１９の「やすらぎ苑」。自宅は同県多可町八千代区中野間２３５。喪主は四男教蔵（きょうぞう）さん。
兵庫県野間谷村（現・多可町）村長だった１９４８年に９月１５日を村独自の祝日「としよりの日」と定めた。その後、県や国に働きかけ、国民の祝日「敬老の日」の誕生に尽力した。
・ ＜着服容疑＞岡崎信金の元支店次長を詐欺容疑で逮捕（毎日新聞）
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・ ＜訃報＞吉田昭さん７４歳＝弁護士、元神戸地裁部総括判事（毎日新聞）
・ インドネシア人候補２７０人 看護師試験を受験（産経新聞）
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＜桜島＞「ドカ灰」垂水市に集中 農作物深刻（毎日新聞）
活発な活動を続ける鹿児島・桜島。昨年は爆発的噴火（爆発）が過去最多の５４８回を記録し、今年はすでに２２０回を超えた。被害は北西の季節風の風下にあたる大隅半島の垂水市に集中する。連日のように「ドカ灰」が降り注ぎ、市街地は真っ白。特産のキヌサヤなど農作物に灰がこびりつくなど、深刻な影響が出始めている。【新開良一】
「連日の灰できりがない」。桜島に近い海潟地区のキヌサヤ畑で、米田（めた）昭穂（てるほ）さん（８２）がつぶやいた。かつては爆発の度、送風機で灰を吹き飛ばしたが、昨年からそれでは追いつかなくなった。米田さんは灰まみれのキヌサヤの根元を指さし「触ってごらん。これは土じゃないよ」。黒く変色した灰は一帯を覆い、厚さ５センチ以上はある。素手でつかむとザラザラした感触が残った。
キヌサヤの実のさやが曲がったり、「焼け」と呼ばれる黒っぽい変色が起きる。傷物は「見向きもされない」ため、廃棄するしかないのが実情という。
業者の買い取りも以前の半値近くまで下がった。「風評」も影響しているという。今季の出荷は５月ごろまでで、市は「このまま降灰が続くと、収穫量全体の半分を出荷できればいい方」と危機感を抱く。
唯一の対策はハウス栽培への転換だ。市は農家へ奨励するが、国や県の補助要件が厳しいこともあり、進んでいない。
米田さんも転換の予定はないという。「ハウスでも灰は積もる。除去作業はできないよ」とこぼす。高齢化が進む地区の農家ではハウスの維持は大きな負担でもある。
深刻な降灰被害は、桜島南岳山頂火口が活発だった８０年代以来。だが後継者不足や少子高齢化が進み、余計に被害は深刻のようだ。
一方、市は昨年末、灰収集のためのゴミ袋「降灰袋」を１０年ぶりに市内全戸に配布した。被害が深刻な海潟地区には２月にも各戸３０枚ずつ追加。だが収集は月１回。それまで道路脇には、灰でいっぱいになった黄色い袋が山積みとなっている。道路清掃にも追われ、清掃車（ロードスイーパー）が連日出動、巻き上がる灰煙の中で作業を続ける。対岸の鹿児島市からも応援を受けた。桜島が平穏だった昨秋に比べると、出動回数は４倍近くにもなるという。
海潟地区を視察した市議は「今、農道を走る車のほとんどは紅葉マークの軽トラ。降灰が続くと作ることをやめる人が出てくるのでは」。関係者は焦りを募らせている。【新開良一】
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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の１に減少（医療介護ＣＢニュース）
インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。
日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。
インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。
厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。
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