石川議員「離党で済まない」=自民・大島氏(時事通信)

 自民党の大島理森幹事長は11日、政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕民主党議員の離党について、栃木県小山市内で記者団に「誰の圧力かは分からないが、離党で済む話ではない。全体の構図を明らかにする必要があり、(石川議員は)国会に来て説明する必要性がある」と強調した。さらに「党としてどういう基準で処していくかが問われている。トカゲのしっぽ切りではいけない」と述べ、民主党の対応を批判した。 

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淡路の建設会社不法投棄 容疑で社長ら逮捕 兵庫県警(産経新聞)

 兵庫県淡路市の建設会社が、解体工事のがれきなどを大量に不法投棄したとされる事件で、県警生活環境課などは8日、廃棄物処理法違反(不法投棄)の疑いで同市高山甲の「池上建設」社長、池上明憲(61)や同社員、谷口善朗(41)ら3容疑者を逮捕した。谷口容疑者らは「社長の指示でやった」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は昨年4月29日〜5月2日、同社近くの土地に、民家解体工事で出た木くずやがれきなど約57トンを不法に投棄したとしている。県警は昨年11月に同社を捜索。当初、不法投棄された廃棄物は約28トンとみられたが、押収した関係書類の解析や現場検証の結果、総量は約57トンに上ることが判明した。

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外交機密費、官邸に上納…政府初めて認める(読売新聞)

 政府は5日の閣議で、外務省がかつて外交機密費(報償費)の一部を首相官邸に「上納」していたことを認める答弁書を決定した。

 外交機密費の上納を巡っては、2001年の外務省の機密費流用事件の発覚などを機に存在が取りざたされてきたが、政府はこれまで否定していた。

 答弁書は新党大地の鈴木宗男衆院議員の質問主意書に答えたもの。外交機密費は官邸の「外交用務」に使われていたことを明らかにし、「現在は使われておらず、今後もない」とした。不適切な使途の存在も確認されなかったとした。岡田外相は閣議後の記者会見で「政権交代したから、事実を事実として申し上げた」と語った。

 財政法は、各省庁が予算で定めた経費の金額を各部局などの間で「移用」できないなどと定めている。この点に関し、外相は外交機密費の上納が「必ずしも違法とは言えない」との見解を示した。一方で「その性格を超えて使われるリスクはある。官邸で使うことは望ましくない」とも指摘、金額や使途を明らかにしなかったものの、流用事件の発覚以降の上納はないと強調した。外務省予算が官邸で使われていた根拠に関しては「(外交機密費は)国の事務、事業を円滑、効果的に遂行するために機動的に使用する経費と考えている」と説明、「財政法違反には当たらない」との立場を繰り返した。

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偽装献金でも首相辞任は「求めない」66.6%(産経新聞)

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、鳩山由紀夫首相自身の偽装献金事件について聞いたところ「首相の説明に納得できない」との回答が多数を占めたにもかかわらず、「首相を辞任すべきではない」との回答も7割近くを占めた。政権の評価では「評価する」が「評価しない」を上回ったのは、「首相の人柄」だけ。政策は不満足、指導力もなく、カネについても疑惑はあるが、人柄だけで、内閣が維持しているのが現状のようだ。

  [フォト]鳩山政権を的確に表現した「言い得て妙」な風刺文

 首相の「偽装献金事件についての説明に納得していない」との回答は68.5%。民主党支持層でも51.4%と、半数以上が納得していない。「十分謝罪していない」が63.5%、「検察の捜査は十分でなかった」との回答も57.9%に上る。首相や小沢一郎民主党幹事長をめぐる「政治とカネ」の問題が、たびたび取りざたされる国会での首相や閣僚の答弁が「適切でない」との回答も、61.6%に上った。

 政権評価では「景気対策」「外交政策」「米軍普天間基地移設への対応」のいずれも、「評価しない」が6割以上で、「評価する」は2割台以下にとどまった。「首相の指導力」を「評価しない」との回答は民主党支持層でも、64.7%と高い。今回調査での政権評価の水準は、その約1カ月後に退陣を表明した平成19年7月末の安倍晋三内閣のレベルで、ある意味、危険水域といえる。

 ただ、偽装献金事件を受けても「首相を辞任すべきではない」との回答は66.6%と、「辞任すべきだ」の26.0%を上っている。「首相の人柄」を「評価する」との回答も半数を超えた。首相のつかみどころのない「宇宙人」キャラクターが国民に受けているのか、それとも、首相と小沢氏を追い込めない自民党がだらしないのか?

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<公共工事個所付け>民主が通知後回し 社民・国民新が抗議(毎日新聞)

 国土交通省が10年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を巡り、連立与党がぎくしゃくしている。民主党は都道府県連に個所付けを通知した後に、社民、国民新両党に伝えたが、これに両党が反発。2日の定期協議で「連立政権(の信義)にもとる行為だ」とし、平野博文官房長官に抗議することを決めた。公共工事の個所付けを地元にいち早く伝えるのは与党議員の見せ場。それを民主党が独占したことに、社国両党の不満が募っている格好だ。

 「1党がやったのを他の2党に『こうなりました』とは連立にふさわしいやり方か」

 社民党の重野安正、国民新党の自見庄三郎両幹事長は2日の共同記者会見で民主党への不快感をあらわにした。民主党が県連に通知したのは1月29日で、社国両党への説明は1日だったためだ。

 社民党には、民主党で国土交通関係の陳情を担当する阿久津幸彦副幹事長から阿部知子政審会長に伝えられた。資料は「平成22年度の実施を見込む直轄事業等一覧」と記されたA4判で数センチの厚さ。都道府県ごと、さらに道路や都市公園など種類別に、10年度の事業費、総事業費などが記されていた。

 国民新党の控室にも同様の資料が届いたが、下地幹郎政調会長が「これを受け取るとおかしくなる」と民主党側に連絡して持ち帰らせた。国民新党幹部は「そもそも政府が出すものを民主党が持ってくることがおかしい」と反発。社民党幹部も「民主党県連より後にされた」といらだちを隠さない。

 重野氏は2日夕、国会内で民主党の山岡賢次国対委員長と会い、「連立の筋道を立ててもらわないと困る」と抗議。山岡氏は「幹事長室がやったことで、配慮が足りなくて申し訳ない」と答えた。

 自民党政権では3月末の予算成立後に国交省が個所付けを公表していた。民主党は県連を通じて陳情を受けた事業について政務三役で協議し、1月末に県連を通じて地元自治体に回答する方式を今回初めて実践。弱さが指摘される民主党の地方組織の求心力を高め、組織力を強化する狙いがある。

 民主党本部には1月29日、3回に分けて47都道府県連の代表者が集められた。数十人が集まった席上、阿久津氏が各県の名前を呼び、県ごとの個所付け資料の入った封筒を代表者に直接手渡し、「自治体には資料は渡さず、口頭で伝えるように」などの注意事項を伝えた。金額は「30億〜33億円」など幅を持って記載されるものが多く、陳情のない事業について金額は示されなかったという。【西田進一郎、朝日弘行】

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<訃報>登川直樹さん92歳=映画評論家(毎日新聞)

 登川直樹さん92歳(とがわ・なおき<本名・尚佐=なおすけ>映画評論家)5日、胸部頸(けい)動脈瘤(りゅう)破裂のため死去。葬儀は12日午前11時、東京都練馬区小竹町1の61の1の江古田斎場。喪主は長男明生(あきお)さん。

 島根県出身。東京大学文学部に在学中から映画評論を執筆した。1958年から87年まで日本大芸術学部で映画の講座を持ち、映画学科教授や芸術学部長を務めた。カンヌ、ベルリンなど国際映画祭の審査員を歴任。毎日映画コンクールの選考委員も長年にわたって務めた。紫綬褒章(82年)、勲三等瑞宝章(88年)、川喜多賞(95年)などを受けた。

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 名古屋市熱田区で男女3人が死亡したひき逃げ事件で、ブラジル国籍の無職、カブラル・エウェルトン容疑者(31)=窃盗容疑で逮捕=が調べに対し、「名古屋港を目指して逃げようと、みんなで申し合わせた」と供述していることが6日、愛知県警熱田署捜査本部への取材で分かった。

 捜査本部は5日夜、危険運転致死などの容疑で、車を運転していた同国籍の職業不詳、ロシェ・ファブリシオ容疑者(26)を逮捕。両容疑者らが海外逃亡を図ろうとしたとみて、詳しい逃走経路などについて調べている。

 捜査本部によると、ロシェ容疑者は同日夜、愛知県岡崎市の路上で1人でいるところを発見。同容疑者は「事故後、カブラル容疑者らと3人で歩いて逃げた。空き家やコンテナ、倉庫を転々としながら逃亡した」などと話している。

 一方、カブラル容疑者は「知人に車で迎えに来てもらい逃げた」と供述。ロシェ容疑者が発見前、岡崎市内の関係先にいた可能性があることから、捜査本部は逃走を助けた者がいるとみている。

 車には両容疑者らブラジル国籍の男4人が乗車。窃盗グループのメンバーとみられ、車内からはバールやドライバー、スタンガンなどが発見された。もう1人は既に出頭、逮捕されており、捜査本部は残る1人の30代の男の行方を追っている。

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 岡田克也外相は1日、日本記者クラブで記者会見し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「ほかになければ普天間が今のままということもあり得る」と述べ、継続使用の可能性に言及した。

 岡田氏は、鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の継続使用を否定したことについて「思いをいわれたが(対象外と)明確にはしてないと思う」と述べた。ただ、岡田氏は「普天間の危険な状況を除去することからスタートしたので、(普天間継続使用は)あまり望ましいことではない」とも語った。

 さらに移設先について「基本はゼロベースだからあらゆる可能性がある。(同県名護市辺野古への)日米合意案も含まれている」と指摘。米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案については「ゼロベースだからあきらめていない」と述べた。

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<テレビ発火>三菱電機26万台使用中止(毎日新聞)

 経済産業省は4日、約20年前に製造された三菱電機製のブラウン管テレビが発火する事故が3件あったと発表した。経年劣化が原因とみられ、対象機種約26万台の使用中止を呼びかけている。

 対象製品は88年5月〜91年1月に製造された29C−AT1▽29C−AT81▽29C−AT91▽29C−AT1BS▽29C−BA1▽27C−AT1▽29C−AT2▽29C−AT92▽29C−DA2▽27C−AT2▽29C−AT3▽29C−AT93▽29C−A3Z▽27C−AT3−−の14機種と、ブラザー工業ブランドのCT29−844▽CT29−845▽CT29−846▽CT29−847▽CT27−742−−の5機種。現在も使用されているのは約400台とみられるという。問い合わせは三菱電機(0120・250・395)まで。

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 小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で東京地検が3日、小沢氏を不起訴処分とする方針を固めたことを受け、小沢氏は幹事長職を続投する見通しとなった。

 ただ、野党は政治的責任を追及する構えで、民主党内には夏の参院選を控え、世論の理解を得られるかどうか懸念する声も出ている。

 民主党幹部は「小沢氏自身が立件されないのであれば、幹事長を辞める必要はない」と語った。鳩山首相(民主党代表)や党執行部は、党務を取り仕切り、鳩山政権に強い発言力を持つ小沢氏が辞任すれば、政権にとって大きな打撃となるとして、小沢氏の続投を認めることにしたものだ。

 小沢氏は1日の記者会見で、「私自身が刑事責任を問われることになれば、非常に責任は重い」と語り、同事件での起訴など、自らが刑事責任を問われた場合には幹事長辞任を検討する考えを示唆していた。

 同時に、「刑事責任を問われる事態は想定していない」と主張し、幹事長として、引き続き参院選の陣頭指揮をとることに強い意欲を示していた。民主党内には、小沢氏の道義的責任を問う声や、小沢氏にいっそうの説明責任を果たすよう求める意見もある。

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